ダンサーがパワハラ、やりがい搾取の相手に対抗できる法律知識２つ
宝塚問題。闇深そうだね。
いわゆる
「パワハラ」、「やりがい搾取」
問題。
ただ、これって、正直、
バレエ団やバレエ学校にもまぁあるよね。
バレエ関係者の人は皆言わないけど・・・。😢
バレエは、宝塚のように年次はないけど、
閉ざされた空間で、芸術監督を頂点に、プリンシパルからアーティストまで、序列化されている。
そんな中、パワハラ、セクハラ・・・。
以前ABT Schoolの芸監が、俺と寝れば引き上げてやるという問題が起きたけど、処罰されず有耶無耶になっちゃったね。😲
谷桃子バレエ団の映像でも、下の団員にお金出せないけど、貧乏してでもついてきなさいって、
ぶっちゃけ、あれ、
「やりがい搾取」🤮
でしょう？
一般のバレエ教室でも、
先生のアシスタントと称して、奴隷のようにこき使う＋パワハラ気質の先生も多い。
ぶっちゃけ、社会人経験のないバレエの先生は、人の扱いがきれいな人はほんと少ないと思う。
パワハラ、やりがい搾取を受けている場合、一番は、
逃げること
逃げると言っても、まぁバレエの世界だから、全面的に否定せず、何かと理由をつけて辞めるのが一番。
君の幸せになる道は一つじゃない。たくさんあるはずだから。
でも、なんか逃げることが許されない。できないことだってあると思う。
黒いどす黒いものがたまり、自分がそれに支配され、自らの命を絶とう思うことがないよう、支えとなる知識があれば、その人の対応も変わってくると思う。
1. 労働法違反 → ハローワークに報告
ダンサーはほとんど業務委託（フリーランス）契約で、雇用されているわけではない。
雇用契約だと、簡単にダンサーを切れず、ずっと給料を払わないと行けない。しかも保険などの税金負担も多い。さらには1日8時間以上拘束しても残業代などいらないから。
でもね、企業の雇用契約逃れをさせないため、法律は、労働者側にかなり有利になっているんだ。
その人が、『フリーランス契約ではなく、実態は労働契約者ですよ！』と認定されれば、
・未払い残業代の支払い義務
・実質働いた分の支払い義務
・社会保険料の支払い義務
・交通費や各種手当て支払い義務
・辞めさせるのに、お金を積まないといけない
・消費税の納税額が増える
・悪質な場合、刑事事件として逮捕される
・各種助成金が一定期間もらえなくなる。
など、年数や規模にもよるけど、
1人につき300-500万くらいは、経営者は追加でお金を出さなくてはいけなくなる。
1人認定されれば、他の同様の人も労働者扱い。10人いれば3000万-5000万ほどの支払い義務が追加で生じる🤮。
宝塚だって、こんな拘束時間や、指示系統、業務委託でない。実質雇用扱いされれば、数千万円の支払い義務が生じる。
何が言いたいかというと、
君たちバレエダンサーは、
バレエ団に所属したり、先生のアシスタントをしている段階で、実態は奴隷扱いでも、
実態が、労働者なので、実はかなりの権利をもって法的に守られているんだよ👍️
僕が見る限り、バレエ業界は、ほぼ違法の労働環境がまかりとおっている。
だからと言って、バレエやっている人・先生に、
「これは違法です！」
と対峙しても、
鼻で笑われるだけだと思う。
なので、
そのバレエ運営者が、度を超えていると思ったら、
ハローワーク（又は、労働基準監督署）に報告というか相談しよう。
『今、こんな労働環境で働いていて、つらいです。どうしたらいいでしょうか？』という相談。
電話で、「労働環境のことで相談したい」と言って、予約して行ってもいいし、
予約なしで、直接ふらっと訪ねて、相談にのってもらうだけでもいい。
そういう相談を受けて、解決していくことが、彼らに課せられ仕事であり、
どれだけそういう人を救えたかで、彼らの仕事の評価もあがるので、遠慮しなくていいい。
正直、自分勝手で横暴なバレエ経営者を改善するのは、外部の法的な力しか、ないと思うし、あなたがそれをすることで、あたな以外に救われる人もたくさんでてくると思う。
ハローワークに報告や相談をすると、「労働基準監督署」というところに報告が行き、
問題だと判断されれば、その企業（バレエ経営者）に立ち入り調査を行う👮♀。
もちろん、相談者は匿名でバレない。
調査されれば、少しでも違法な部分は、徹底的に是正させられる。
これのよいところは、
・そのバレエ学校で働く人の環境がよくなる（経営者が耐えられなかったら潰れるけど）。
・監督所から調査が入ったということは、誰かに密告されているということで、経営者は、周囲に強気な態度が取れなくなる。パワハラ気質が改善される。
一方で、もう相手から、不満をもっているのが自分だとわかっていい、対峙して、まとまったお金をもらって辞めたい
という場合、弁護士か、社労士、身近な詳しい人に相談しよう。
彼らが、１００万くらいはお金をとってきてくれるはずだ。
2. 現金売上脱税→税務署にチクる
１は、ハロワークに直接相談に行かないと行けない、
でも、これから説明する税務署にチクる方法は、手元のスマホで、お問い合わせフォームからできるので、こっちの方が手軽。
どういうことかと言うと、
バレエ団も教室も、いまだ現金商売が多く、真面目に税金払っている人は・・・（残念ながら）。
脱税ってバレなきゃいいや！
みたいに思っている人が多いけど、バレたときはダメージがめちゃくちゃ大きい。
一罰百戒だから。
例えば、５０人くらいのバレエ教室だって、月６０万くらいの売上たっている。
年間７２０万円の収入だ。
そこで不正経理をやっている場合、
法人税０
消費税０
所得税０
住民税０ にできる。
それプラス、国からの還付で、貧しい人向けの給付金などのお金は全額もらう。など
やりたい放題やっている場合、
過去５年遡って、加算税含めて数百万円くらいの税の支払い義務がでてくる。
普段、こういう小規模の事業者には税務署は滅多にこないけど、”関係者から情報提供”があれば話は別。
なので、相手方のパワハラ、やりがい搾取にあまりにも度が過ぎていると思ったら、匿名で、税務署に投稿。
内容は１つでいい。
・「売上を現金で受けて、きちんと申告していない」
このフレーズで、専門家は、 ”あぁ” と察してくれるはず。
（注意：カード払いや、口座引き落としなど、現金やり取りをしていないバレエ学校は、きちんと申告・納税をしているので、やっちゃだめだよ。）
ちなみに、
管轄の税務署に直接電話して、脱税情報の提供をしたいと、面会日時を予約して、直接会いに行くともっと確率的に動いてくれる。
直接面会に来るくらい信憑性が高いと判断してくれるから。
その時、バレエ教室が得ているだろう売上情報（生徒募集ちらし、公演チケットチラシ、タイムテーブルなど）を持参しよう。
彼らはそれをもとに、売上額と、脱税額などの予測を瞬時にたててくれるはず。
正直ネットの匿名ポストだと、税務署が動いてくれる確率は、そこまで高くない（低い）けど、
人が来て、現物証憑もあれば、税務署が動く確率は格段に高まる。
そこまでやるの？ と思う人がいるかもしれない。
ただ、人間、きれいな部分ばかりでなく、黒い感情も貯まるし、それを与えたのが相手方だった場合、法律の範囲内で、返してあげるのは、１つの方法だと思っている。
ましてや、弱いものが一方的に耐えて、最終的に命を絶つなんてことはあっていけないと思う。
法律は弱者の味方だけど、それを知らないバレエダンサーなど芸術家には、救いの手を差し伸べてくれない。
法律を行使しなくても、知っておくだけでも、気持ちの持ちようが違う。
なにより、この投稿を見ているバレエ団体関係者は、密告されるリスクを減らすため、違法状態の解消、ダンサーの環境改善に動いてほしいと思う。
法律守っていたら、経営が成り立たない？
それは甘えでしかない。
僕の勤めている会社も、周りの会社も、今、令和の時代、法令遵守に、ものすごく厳しくなっている。
芸術団体だけ例外なんてのは、平成で終わりにしてほしい。
宝塚、バレエ、芸術業界の健全化を願って、この投稿をしました。
今回は、ちょっとむずかしい話になってしまいごめんね。
でも、芸術家は、なんとなくでも知識として知っておくといいと思うよ☺
