ダンサーがパワハラ、やりがい搾取の相手に対抗できる法律知識2つ

宝塚問題。闇深そうだね。

いわゆる

「パワハラ」、「やりがい搾取」 

問題。

ただ、これって、正直、

バレエは、宝塚のように年次はないけど、

閉ざされた空間で、芸術監督を頂点に、プリンシパルからアーティストまで、序列化されている。

そんな中、パワハラ、セクハラ・・・。

以前ABT Schoolの芸監が、俺と寝れば引き上げてやるという問題が起きたけど、処罰されず有耶無耶になっちゃったね。😲

谷桃子バレエ団の映像でも、下の団員にお金出せないけど、貧乏してでもついてきなさいって、

ぶっちゃけ、あれ、

「やりがい搾取」🤮

でしょう?

一般のバレエ教室でも、

先生のアシスタントと称して、奴隷のようにこき使う+パワハラ気質の先生も多い。

ぶっちゃけ、社会人経験のないバレエの先生は、人の扱いがきれいな人はほんと少ないと思う。

パワハラ、やりがい搾取を受けている場合、一番は、

逃げること

逃げると言っても、まぁバレエの世界だから、全面的に否定せず、何かと理由をつけて辞めるのが一番。

君の幸せになる道は一つじゃない。たくさんあるはずだから。

でも、なんか逃げることが許されない。できないことだってあると思う。

黒いどす黒いものがたまり、自分がそれに支配され、自らの命を絶とう思うことがないよう、支えとなる知識があれば、その人の対応も変わってくると思う。

1. 労働法違反 → ハローワークに報告

ダンサーはほとんど業務委託(フリーランス)契約で、雇用されているわけではない。

雇用契約だと、簡単にダンサーを切れず、ずっと給料を払わないと行けない。しかも保険などの税金負担も多い。さらには1日8時間以上拘束しても残業代などいらないから。

でもね、企業の雇用契約逃れをさせないため、法律は、労働者側にかなり有利になっているんだ。

その人が、実は労働契約者だったと認定されれば、

・未払い残業代の支払い義務

・実質働いた分の支払い義務

・社会保険料の支払い義務

・交通費や各種手当て支払い義務

・辞めさせるのに、お金を積まないといけない

・消費税の納税額が増える

・悪質な場合、刑事事件として逮捕される

・各種助成金が一定期間もらえなくなる。

など、年数や規模にもよるけど、1人につき300-500万くらいは、経営者は追加でお金を出さなくてはいけなくなる。

1人認定されれば、他の同様の人も労働者扱い。10人いれば3000万ほどの支払い義務が追加で生じる🤮。

宝塚だって、こんな拘束時間や、指示系統、業務委託でない。実質雇用扱いされれば、数千万円の支払い義務が生じる。

何が言いたいかというと、

君たちバレエダンサーは、バレエ団に所属したり、先生のアシスタントをしている段階で、実態は奴隷扱いでも、実はかなりの権利をもっているんだよ。

僕が見る限り、バレエ業界は、ほぼ違法の労働環境がまかりとおっている。

だからと言って、バレエやっている人に、

「これは違法です!」 と対峙しても、

鼻で笑われるだけだと思う。

なので、

そのバレエ運営者が、度を超えていると思ったら、

ハロワーク(又は、労働基準監督署)に報告しよう。

ハロワークに報告すると、「労働基準監督署」というところに報告が行き、問題だと判断されれば、その企業(バレエ経営者)に立ち入り調査を行う👮‍♀。

もちろん、相談者は匿名でバレない。

これのよいところは、

・労働者の環境がよくなる(経営者が耐えられなかったら潰れるけど)。

・監督所から調査が入ったということは、誰かに密告されているということで、周囲に強気な態度が取れなくなる。

一方で、もう自分だとわかっていいから、対峙して、まとまったお金をもらって辞めたいという場合、弁護士か、社労士に相談しよう。

彼らが100万くらいはお金をとってくれるはずだ。

2. 現金売上脱税→税務署にチクる

1は、ハロワークに直接相談に行かないと行けない、

でも、これから説明する税務署にチクる方法は、手元のスマホで、お問い合わせフォームからできるので、こっちの方がおすすめ。

どういうことかと言うと、

バレエ団も教室も、いまだ現金商売が多く、真面目に税金払っている人は・・・(残念ながら)。

脱税ってバレなきゃいいや!みたいに思っている人が多いけど、バレたときはダメージがめちゃくちゃ大きい。一罰百戒だから。

例えば、50人くらいのバレエ教室だって、月60万くらいの売上たっている。

年間720万円の収入だ。

そこで不正経理をやっている場合、

法人税0

消費税0

所得税0

住民税0 にできる。

それプラス、国からの還付で、貧しい人向けのお金は全額もらう。など

普段、こういう小規模の事業者には税務署は滅多にこないけど、”関係者から情報提供”があれば話は別。

なので、相手方のパワハラ、やりがい搾取にあまりにも度が過ぎていると思ったら、匿名で、税務署に投稿。

内容は1つでいい。

・「売上を現金で受けて、きちんと申告していない

このフレーズで、専門家は、”あぁ”と察してくれるはず。

ちなみに、管轄の税務署に直接電話して、脱税情報の提供をしたいと、面会日時を予約して行くともっと確率的に動いてくれる

その時、バレエ教室が得ているだろう売上情報(生徒募集ちらし、公演チケットチラシ、タイムテーブルなど)を持参しよう。

相手は、信ぴょう性で動くので、人が来て、現物もあれば、ネットの匿名ポストより動いてくれる。

そこまでやる? と思う人がいるかもしれない。

ただ、人間、きれいな部分ばかりでなく、黒い感情も貯まるし、それを与えたのが相手方だった場合、法律の範囲内で、返してあげるのは、1つの方法だと思っている。

ましてや、弱いものが一方的に耐えて、最終的に命を絶つなんてことはあっていけないと思う。

法律は弱者の味方だけど、それを知らないバレエダンサーなど芸術家には、救いの手を差し伸べてくれない。

法律を行使しなくても、知っておくだけでも、気持ちの持ちようが違う。

なにより、この投稿を見ているバレエ団体関係者は、密告されるリスクを減らすため、違法状態の解消、ダンサーの環境改善に動いてほしいと思う。

法律守っていたら、経営が成り立たない?

それは甘えでしかない。

僕の勤めている会社も、周りの会社も、今、令和の時代、法令遵守に、ものすごく厳しくなっている。

芸術団体だけ例外なんてのは、平成で終わりにしてほしい。

宝塚、バレエ、芸術業界の健全化を願って、この投稿をしました。

今回は、ちょっとむずかしい話になってしまいごめんね。

でも、芸術家は、なんとなくでも知識として知っておくといいと思うよ☺

ichiro55

30代♂。都内高級ホテル暮らし。慶応大卒。グローバル企業の法務部勤務。バレエは10代の頃まで。今は海外出張中にバレエオープンクラス参加が趣味。

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